オーナーにおける資産税や所得税の検討などを主に行っています。

当事務所では、オーナーにおける事業承継を主因とする資産税の検討などを主に行っています。資産保有会社（法人）とオーナー・一族（個人）との間の法人間、個人間、法人･個人間で異なる課税体系（所得税、法人税、贈与税、相続税）を検討した上で様々なビジネスリーズンに対応したスキームの検討を行っています。
事業承継や相続対策では親族間での事前の話し合いが必要なケースも多く、資産の分配と税額の全体感を示し、納税資金準備についても検討します。その場合、対策としてできることと、対策だけでするべきでないことを示していきます。
また、オーナー個人における所得についても国内国外の資産配分に応じた課税所得の検討を支援していきます。特にプライベートバンカーの方と綿密な連携をとってアドバイスさせて頂く機会が多いのも特長です。