当事者間の価格合意形成や裁判対応のために必要な普通株式・種類株式・新株予約権などの評価を行なっております。

当事務所では、当事者間の価格合意形成や裁判対応のために必要な普通株式・種類株式・新株予約権などの評価を行なっています。普通株式の評価方法は主にディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF法）、収益還元評価法、類似公開株式評価法、類似公開会社比準法、類似取引評価法、純資産評価法から、同族間で利用される国税庁方式（純資産評価法、類似業種比準評価法、併用方式、配当還元法）まで実状に合わせた評価を行ないます。

また、種類株式や新株予約権、MSCB、ストック・オプションなどについては、オプション・モデル（二項モデルやブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ･シミュレーションなど）を採用して評価を行ないます。特にストック・オプションについては会社法の観点と会計基準の観点が異なるためそれぞれにおいての評価を行ないます。
会計・税務上の観点から必要な検討を加えた上で、組成のアドバイスも行なっています。

株式買取価格決定申立などの非訟事件や証券訴訟案件など裁判所へ提出する各種意見書や評価書の作成業務、準備書面の作成支援も行っております。

主な相談事案

• ファンド投資案件における新株予約権や種類株利用の場合の手法検討、評価検討

• 種類株式・永久劣後債の発行時評価・四半期時価評価

• 資金調達手段としてのMSワラント・MSCBの発行時評価、期末時価評価の検討

• 株式交換比率や合併比率の算定書の作成

• 株式買取価格決定申立事件など裁判事案における株価評価手法の検討、評価書の作成

• コンテンツや商標権など知的財産の譲渡価値の検討

• 金銭債権に関する算定報告書作成

• TOB事案、MBO事案に伴う株式価値に関する算定報告書やフェアネス・オピニオンの提出

• MBO事案における特別委員会のフィナンシャル・アドバイザーや特別委員の就任

• 買収資金調達や社内決議のための株式評価算定書の作成

• 有償ストック・オプションの導入、評価

• 証券訴訟における算定書、意見書の作成

• のれん分析（PPA）算定書の作成