企業や事業を買収するファンドに対して税務・会計面で丁寧にフェイズごとの推移を明確にして検討をします。

当事務所では企業や事業を買収するファンドに対して、国内投資家、外国投資家の有無により望ましいファンド形態の検討、ファンドの実際の組成支援、更に事業譲渡、組織再編行為を含めた取得方法の検討、新株予約権付ローンや種類株式なども含めて資金調達手法の検討、企業精査（DD）、企業価値判定の支援、組織再編行為の実務支援、ストック・オプションによるインセンティブプランの検討、グループ通算制度の利用の検討、最終的にはファンドによる売却、株式公開などのエクジット手法の検討など、税務・会計面で丁寧にフェイズごとの推移を明確にして検討を行っています。

特に税務的な観点ではその取扱いが明確でないものも多いため、必要に応じて所轄税務署、国税局、国税局OBの方への照会を行ないフィードバックします。

主な相談事案

• 少数株主排除のための仕組みの検討

• 匿名組合出資を中途から行う場合や匿名組合出資を払い戻す場合の手法検討

• 種類株式を活用した投資手法の検討

• 有償新株予約権や信託によるストック・オプションを活用した会社、付与対象者の課税問題の検討

• 既存新株予約権の買戻しスキーム及びその後の活用

• レバレッジを利用した海外ファンドの仕組みの検討

• 投資事業有限責任組合の管理・運用

• 遊技場投資ファンド（投資事業組合と匿名組合を組み合わせた複合スキーム）の組成・管理・運用

• IFRSによる財務戦略